カテゴリー: 助成事業 [元 調査・共同研究]

　地方公共団体では橋梁点検結果に基づく橋梁長寿命化修繕計画を策定し、それに基づく維持管理が進められてきました。その取組が進むなか発生したトンネル天井板落下の事故を発端に、国内では維持管理への関心が更に高まり、平成26年には道路施設について点検・措置・記録が法的に義務付けられました。また、高速道路会社では、大規模更新・大規模修繕事業が開始し、施設の長寿命化や更新を考慮した取組が始まっています。
さらに、さきの熊本地震に見られるように橋梁の耐震化もさらに進めていく必要があります。

　そのような状況を踏まえ、本研究委員会では橋梁の長寿命化・耐震化と来るべき大規模更新に備え、これらの業務・事業を推進していくために必要な施策および技術開発について、事業者、管理者、調査研究機関などが連携して検討してきました。

　このたび、その成果を踏まえ、下記の要領で講習会を開催し、研究成果をご報告申し上げたいと存じます。奮ってご参加下さいますようご案内いたします。

　プログラム等の詳細は 開催案内チラシ をご覧ください。

　道路橋では2014年から全橋梁に対する5年毎の近接目視点検が義務付けられ、点検の効率化や省力化に的を絞った研究に衆目が集まっていますが、点検は目的ではなく、あくまでも手段であり、対策を含めた維持管理サイクル全体の効率化・高度化が重要です。一方、鉄道橋では、以前から2年毎の定期検査が義務付けられており、検査結果に基づいて様々な補修補強対策が施されていますが、損傷が再発した事例も報告されています。
　本共同研究グループでは、鉄道事業者や道路管理者、コンサルタント、施工業者、大学の研究者、弁護士等で構成し、鋼橋の維持管理全体の高度化に関する調査研究を行って参りました。
　このたび、その成果を踏まえ、下記の要領でワークショップを開催し、研究成果をご報告申し上げたいと存じます。奮ってご参加下さいますようご案内いたします。