カテゴリー: 助成事業 [元 調査・共同研究]

　平成27年共同研究グループ「都市直下地震における耐震問題に関する研究」が立ち上げられ、今年度で2年がたちました。1995年の兵庫県南部地震では、阪神間の多くの住民はもとより耐震構造の専門家も激しい衝撃的な上下動を受けたと地震直後は認識していましたが、2、3ヶ月後に地震計の記録が発表されてからは専門家の認識は薄らぎ、結局、上下動が構造物に損傷を与える影響は少ないと結論づけられました。そのため、後に改正された耐震設計法では上下動の影響は全く反映されていません。その後、新潟県中越地震そして昨年4月の熊本地震は、兵庫県南部地震と共通する直下地震特有の大被害をもたらしました。
　“直下地震での上下動の影響は本当に無いのだろうか？”本研究グループは地震計の記録（通常、30Hzのローパスフィルターを通している）では捉え難い高周波の地震疎密波による影響に着目しています。高周波の地震疎密波の影響は、古くから知られている海震現象や岩石・墓石などの飛び跳ね現象と共通しており、現在でも未解決な多くの問題を残しています。本ワークショップでは平成27、28年度の2年間の研究成果を下記のようにご報告させて頂きますので、多数のご来場をお待ちしております。

プログラム

委員構成

開催案内チラシをご覧ください。

　本共同研究グループは，平成24～25年度の「市町村等における維持管理の現状と対応に関する調査研究委員会」の活動を受けて平成27～28年度に設置され，中小規模自治体の道路構造物の修繕に対し平成26年7月から施行された「道路法施行規則の一部を改正する省令」や「トンネル等の健全性の診断結果の分類」に準拠した点検・診断の実施における新たな課題やニーズ，また道路構造物のみならず多様な社会基盤構造物の今後のメンテナンス（より高度な調査・診断技術や対策技術等）およびマネジメント手法（長寿命化修繕計画の適正な運営等）等に関して調査・検討を進めてまいりました．

　本ワークショップは，2年間の活動をご報告するにあたり，テーマに関する最新の情報を共有することに主眼を置き2件の特別講演を中心に計画いたしました．年次学術講演会に併設して開催しますので，多数のご参加をいただきますようご案内申し上げます．

プログラム

※ プログラムは変更の可能性があります．

委員構成

開催案内チラシをご覧ください。

　一線を引いた土木技術者が奉仕として土木事業に貢献するにも、現役時に組織として活動しており、また土木事業は多岐の技術・分野の総合で成り立つことから、個人での奉仕では限界がある。そこでCVV（Civil Veterans & Volunteers）として組織化し、多様な土木技術者・他分野の退職者が知恵を出し合って社会貢献することを目指し約20年前から活動している。ただこのような活動が土木分野で成果を挙げた例は無く、具体的な社会貢献につなげることを主眼に模索している。特にここ数年、団塊の世代が退職し、土木分野でも技術継承が課題になっている一方、若手技術者の減少から学会活動を支える幹事団への支援も必要となりつつある。そのため、「技術継承」、「市民への土木広報」をキーワードとして平成28年度共同研究グループ活動を行った。
　本ワークショップでは平成28年度の活動成果として、大阪市内の橋を巡る市民向けの見学会開催や市民に分かりやすく大阪の橋を紹介する広報資料作成を目指した活動内容として、「浪速の名橋50選」の改訂作業内容を紹介する。また、若手技術者への技術継承を目指し取り組んでいる自治体支援活動などを報告する。

プログラム(予定)

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