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　本共同研究グループは，平成24～25年度の「市町村等における維持管理の現状と対応に関する調査研究委員会」の活動を受けて平成27～28年度に設置され，中小規模自治体の道路構造物の修繕に対し平成26年7月から施行された「道路法施行規則の一部を改正する省令」や「トンネル等の健全性の診断結果の分類」に準拠した点検・診断の実施における新たな課題やニーズ，また道路構造物のみならず多様な社会基盤構造物の今後のメンテナンス（より高度な調査・診断技術や対策技術等）およびマネジメント手法（長寿命化修繕計画の適正な運営等）等に関して調査・検討を進めてまいりました．

　本ワークショップは，2年間の活動をご報告するにあたり，テーマに関する最新の情報を共有することに主眼を置き2件の特別講演を中心に計画いたしました．年次学術講演会に併設して開催しますので，多数のご参加をいただきますようご案内申し上げます．

プログラム

※ プログラムは変更の可能性があります．

委員構成

開催案内チラシをご覧ください。

　一線を引いた土木技術者が奉仕として土木事業に貢献するにも、現役時に組織として活動しており、また土木事業は多岐の技術・分野の総合で成り立つことから、個人での奉仕では限界がある。そこでCVV（Civil Veterans & Volunteers）として組織化し、多様な土木技術者・他分野の退職者が知恵を出し合って社会貢献することを目指し約20年前から活動している。ただこのような活動が土木分野で成果を挙げた例は無く、具体的な社会貢献につなげることを主眼に模索している。特にここ数年、団塊の世代が退職し、土木分野でも技術継承が課題になっている一方、若手技術者の減少から学会活動を支える幹事団への支援も必要となりつつある。そのため、「技術継承」、「市民への土木広報」をキーワードとして平成28年度共同研究グループ活動を行った。
　本ワークショップでは平成28年度の活動成果として、大阪市内の橋を巡る市民向けの見学会開催や市民に分かりやすく大阪の橋を紹介する広報資料作成を目指した活動内容として、「浪速の名橋50選」の改訂作業内容を紹介する。また、若手技術者への技術継承を目指し取り組んでいる自治体支援活動などを報告する。

プログラム(予定)

開催案内チラシをご覧ください。

　下水道管きょの老朽化が急速に進んでおり、老朽管きょの耐震性確保が重要課題になっています。日本下水道協会では、東日本大震災を契機として、「下水道施設耐震対策指針と解説」と「下水道施設耐震計算例（管路施設編）」を2014年、2015年にそれぞれ改訂しましたが、これらは、問題のある応答変位法に基づくため、実際とは異なる管きょの地震時挙動(土圧と変形)を予測すること、健全な管きょのみを扱い、老朽化して強度が低下した管きょや更生した管きょを対象としていないことなどに課題を残しています。
　土木学会関西支部共同研究グループ「老朽化、および更生した下水道管きょの耐震設計法に関する研究」では、大阪市を対象に現状や抱えている問題点、課題解決の方向性を議論し、産官学が共同して老朽管きょ対策、とりわけ耐震化対策の課題解決のための調査研究活動を進めて参りました。平成27年度には、応答変位法に代わる「弾性FEMに基づく耐震設計法」を開発し、剛性の大きなRC管とたわみ性に富むFRPM管について現行耐震設計法との比較を行い、両者の予測が異なることを報告しました。平成28年度は、健全なボックスカルバートとシールドセグメントの地震時挙動予測、老朽化したRC管およびこれを更生した管きょの地震時挙動予測、地盤の変位と不均一性が管きょの地震時挙動に及ぼす影響把握に取り組みましたので、下記の要領にてワークショップを開催し、研究成果として報告します。多数のご参加を頂きますようご案内申し上げます。

プログラム

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