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平成30年度 土木学会関西支部共同研究グループ報告書「スーパーメガリージョンとしての関西におけるインフラ高度化戦略」を掲載しました。（2019/7/20掲載）

土木学会関西支部共同研究グループ「メンテナンススモール橋梁 共同研究グループ」平成30年度活動報告書を掲載しました。（2019/7/20掲載）

平成30年度活動報告書の序文より…

　近年、日本では道路橋等のインフラ構造物の高齢化が進み、それらの維持管理が社会的課題となっている。ようやく、定期点検に基づく長寿命化修繕計画等により予防保全の仕組みが整いつつあるものの、今後、維持管理を実行するための財源や、従事する官民の専門技術者数は減少する傾向にあると予想される。また、近年のICT の急速な進歩に伴い、BIM/CIMの導入が推進されつつあり、国土交通省では「i-Construction」が推進されている。その主たる活用方法は、従来の二次元から三次元へのデータ形式の移行と、三次元データを用いて調査、設計、施工、維持管理と一元管理することである。
　一方、ひとつの三次元データを一貫して用いる設計手法は、自動車等の機械製造分野においてCAE が先行している。そこで、土木分野においてもCAE をベースとした土木構造物の設計方法及びデータベースシステム、さらにはアセットマネジメントシステムを構築することで、将来のあらゆるモノがつながるIoT 時代にふさわしいCAE を用いた設計手法を提案する。
　具体的には、使用材料や構造細目の工夫によって供用期間中の致命的な劣化損傷の発生を回避することで、維持管理を最低限に抑制した橋である「メンテナンススモール橋」を開発し、将来の維持管理における諸々の負担を軽減することを最終目的としている。

　「メンテナンススモール橋」開発を目的とし平成30 年度に本研究グループを発足させ、1 年間研究活動を実施した。平成30 年度については事例収集の年度と位置づけ、令和元年度の研究活動へ向けて現状の事例調査およびメンテナンススモール橋のあるべき姿についての議論を行い、その活動内容を本報告書に取り纏めた。

　最後に、本研究グループの活動にご協力いただいた管理者の皆様、ならびに研究会活動に積極的に参加されたメンバーの皆様に深く感謝の意を表するものである。

　共同研究グループ「内水圧が作用する地下貯留トンネルの力学挙動に関する調査・研究」の平成30年度報告書及びワークショップ配布資料を掲載しました。

●平成30年度報告書（PDF：約13.4MB）
●ワークショップ配布資料（PDF：約3.2MB）

平成30年度報告書の序文より…

　近年、大都市では、豪雨に伴って発生する局所的な浸水被害に対処するため、地下貯留シールドトンネル（地下河川、放水路等）が建設されている。完成後の地下貯留シールドトンネルでは、その使用目的から長期にわたる高度な耐久性･機能性が要求される。

　首都圏で供用中の「首都圏外郭放水路」や「神田川・環状七号線地下調節池」は、二次覆工を省略したRC セグメントによる大断面地下貯留シールドトンネルである。ところが、これらのシールドトンネルでは、RC セグメントにコンクリートの剥離、ひびわれ、漏水などの損傷発生が報告されており、その原因として、外水圧に匹敵する内水圧の繰り返し載荷に伴う覆工の軸力減少、シール材の膨張、シール溝の設置位置の影響などが指摘されている。

　一方、関西では、「寝屋川地下河川」や雨水増補幹線の完成、大阪市の「淀の大放水路」等の放水路、下水道幹線、滞水池（貯留管）の完成に向けて事業が進められているが、供用後のトンネル覆工の損傷実態、損傷原因、損傷に対する対策については未解明な部分が残っているのが実情である。

　そこで、本研究グループでは、内水圧が繰り返し作用する地下貯留シールドトンネルについて、損傷実態の把握、損傷原因となる力学挙動の解明、および対策手法の開発を行うことを目的として、平成29年度と平成30年度の2年間にわたって研究活動を実施した。

　平成29年度は、神田川・環状七号線地下調節池、寝屋川北部地下河川古川調節池および北島調節池、北浜逢坂地下貯留管、首都圏外郭放水路の実態調査、およびセグメント工場視察を実施し、実態を把握するとともに、調査公表されている資料、管理者からの聞き取り、および現地調査等に基づいて損傷実態を分析し、応力計算やFEM 解析によるシミュレーションによって損傷原因を考察し、これらの内容を平成29年度報告書としてまとめた。

　本報告書は、前年度の研究活動に引き続いて平成30年度に実施した損傷原因の分析、および内水圧トンネルの設計法の検討結果について述べ、2年間にわたる研究の成果をベースとして損傷対策の提案ならびに浸水対策施設の管理運営方法への提言をまとめたものである。

　本報告書が都市の安全にかかわる関係者の努力の一助となり、ひいては市民の安全に多少なりとも寄与できれば幸いである。

　最後に、本研究グループの活動にご協力いただいた管理者の皆様、ならびに研究会活動に積極的に参加されたメンバーの皆様に深く感謝の意を表するものである。